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ぎょうせい
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
この項目では日本の出版社である「株式会社ぎょうせい」について説明しています。国家権能としての「行政」については行政をご覧ください。株式会社ぎょうせいは日本の出版社。加除式法規書の発案で有名。法規集・例規集・判例集・地方自治や法律に関わる書籍・雑誌の出版を中心に、電子商品の開発・販売、行政機能に関するコンピュータシステム開発、地方自治体が主催するイベントの企画・提案・サポート業務を行なっている。
目次
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主な出版物
書籍
- 現行日本法規
- 図説 法制執務入門
- 新 自治用語辞典
- 常用漢字・送り仮名・現代仮名遣い・筆順 例解辞典
- ぎょうせい学参まんが 歴史人物なぜなぜ事典
その他、法律、地方自治、税務、教育関連の専門書、歴史書などが中心
雑誌
- フォーブス日本版 - ビジネス情報誌
- ガバナンス - 地方自治関連の総合情報誌
その他、法律、地方自治、税務に関する月刊誌・季刊誌
その他
- 日本紳士録 （発行は関連会社の交詢社出版局）
- 現行法令CD-ROM
- リーガルベース全判例CD-ROM
- ぎょうせい公用文辞書 for ATOK（ジャストシステムの日本語FEP ATOK用の専門用語変換辞書。単行本として既に発売されていた「例解辞典［新版］」を基に、ジャストシステムが開発。）
沿革
- 1893年（明治26年） 京都で宮中の図書御用であった大谷仁兵衛が「帝国地方行政学会」を設立。
- 1904年（明治37年） 加除式法規書を発案し、これを採用した「法規全書」を出版。
- 1925年（大正14年） 株式会社に組織変更。
- 1949年（昭和24年） 「現行日本法規」を発刊。
- 1964年（昭和39年） 銀座に本社機能を移転。
- 1965年（昭和40年） 「行政判例修成」を発刊。
- 1972年（昭和47年） 沖縄返還に際し、県内自治体から法規集等の大量注文を受け、大きく業績を伸ばす。
- 1974年（昭和49年） 株式会社ぎょうせい設立 （株式会社帝国地方行政学会は関連会社として存続）
- 1984年（昭和59年） 地方行政でのコンピュータ活用のため、ソフトの設計・開発、コンサルティングを目的に、システムサービス事業部を新設。
- 1993年（平成5年） データ事業部を新設。
- 1995年（平成7年） 本部機能を杉並区荻窪に移転。
- 1997年（平成9年） 従来あった「システムサービス事業部」と「データ事業部」を統合し、データ・システム事業部発足する。同年に「ぎょうせい法令・判例CD-ROMシリーズ」を発行。
- 1999年（平成11年） 総合出版社としては日本国内第1号となるISO 14001認証を取得。
- 2005年（平成17年） MBOを行い、オーナーから株式を取得。
- 2006年（平成18年） 株式会社帝国地方行政学会（存続会社）と合併。社名を株式会社ぎょうせいと改める。
- 2006年（平成18年） 株式会社ワールド・アート・ギャラリー（存続会社）と合併。社名を株式会社ぎょうせいと改める。
組織
代表取締役社長 澤田裕二郎
- 本社
- 東京都中央区銀座7丁目4-12
- 本部
- 東京都杉並区荻窪4丁目30-16
- 敷地内に明治天皇小休所（下荻窪村名主 中田村右衛門の屋敷跡）、御成門（徳川家斉が鷹狩りの際に休憩のため出入りしたという長屋門）がある。
- 支社及び事務所
- 北海道支社、東北支社、北関東支社、南関東支社、東海支社、関西支社、中国支社、四国支社、九州支社、沖縄事務所
関連会社
- ぎょうせいデジタル株式会社
- ぎょうせいインフォネット株式会社
- 行政建物株式会社
- 株式会社交詢社出版局
- 株式会社ヒルマ
- エルシーブイ株式会社
- エルシーブイ・ネットワーク株式会社
- 株式会社倉敷ケーブルテレビ
- 株式会社至文堂
- 株式会社ぎょうせい総合研究所
- 株式会社ぎょうせいプロモーション
関連項目
- さくらももこ - ちびまる子ちゃんの著者。かつて勤務していた時期がある。
外部リンク
- 株式会社ぎょうせい
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