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告示
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
告示（こくじ）とは、国や地方公共団体などの公の機関が，必要な事項を公示する行為又はその行為の形式を言う
目次
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告示の種類
告示を行う機関による種類
- 国の告示
- 内閣の告示
- 内閣府の告示
- 各省の告示
- 外局（庁・委員会）の告示
- 裁判所の告示
- その他の告示
- 地方自治体の告示
根拠法令による種類
国家行政組織法、地方自治法、公職選挙法、国籍法、土地収用法、都市計画法、不動産登記法、商業登記法等、公法・私法を問わず数多くの法令において一定の場合に一定の事項を告示するべきことが定められている。
告示の方法
告示は、以下の方法により行われる。
- 国の機関の告示は、官報に掲載する方法によって行われる。（その後法令全書にも収録される。）
- 地方公共団体の機関の告示は、その地方公共団体の公報に掲載する方法によって行われる。
告示の法的性質
告示の法的性質は、
- 法令を補充する法規
- 行政機関内部の行政規則
- 一般処分
- 事実行為
- 上記の複数の性質を同時に持つもの
など様々の性質のものがあるため個別に判断する必要がある。
主要な告示
学習指導要領
- 学習指導要領
- 小学校学習指導要領
- 中学校学習指導要領
- 高等学校学習指導要領
- 幼稚園教育要領
- 盲学校、聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領
国語政策関係
国語政策に関する政策決定が内閣告示の形で示されている。
- 当用漢字
- 常用漢字（昭和56年10月1日内閣告示第1号）
- 現代仮名遣い（昭和61年7月1日内閣告示第1号）
- 送り仮名の付け方（昭和48年6月18日内閣告示第2号）
- ローマ字の綴り方（昭和29年12月9日内閣告示第1号）
- 外来語の表記（平成3年6月28日内閣告示第2号）
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この「告示」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。（法学CP/政治PJ/日本の法令PJ） |
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